MMT 2019 4 7
アメリカで論争になっている、
「現代金融理論」（MMT）については、
私は、「対岸の火事だ」と思っていましたが、
時事通信社のニュースを見て、驚きました。
【ワシントン時事】（2019年4月7日）
政府は、いくらでも借金を増やせるか。
米国で経済学の常識を覆す、
「現代金融理論」（MMT）をめぐる論争が注目を集めている。
この理論の擁護派は、
巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。
（引用、以上）
まず、誤解を解く必要があります。
日本政府は、無尽蔵に借金を増やしているわけではありません。
次に、日本は、世界最大の債権大国です。
つまり、外貨不足に悩むことはないのです。
さらに言えば、日本国債は、ほぼ国内で消化されています。
今のところ、外国人に日本国債を売る必要性は感じていません。
重要なことを忘れていました。
日本は、人口構造の要因から「構造的なデフレ」の状態にあります。
デフレが進めば、教科書通り、金利低下が進みます。
さらに、日本政府が抱える巨額の借金については、
非課税の「永久国債」を研究しています。
もちろん、MMTは、すべて間違いではありません。
国家が戦争に巻き込まれそうな時は、MMTは必要です。
戦争に負けてしまっては、元も子もないからです。
次に、アメリカでは、橋や道路の老朽化が目立ちます。
このような橋や道路の建設や改修も、MMTは必要です。
たとえ、国債の発行で橋を建設しても、国家の財産となる上に、
後世の世代も、このような公共資産は利用するからです。
こうしたMMTの論争に、
経済学者のクルーグマン氏も加わっているとニュースにあります。
私は、政治的な考え方は、クルーグマン氏と反対ですが、
経済学的には、クルーグマン氏の著書は、標準的な教科書と言えるでしょう。
アメリカで政治家をやるならば、
クルーグマン氏の著書は、必読書でしょう。